【解説】3条1項6号


3条1項6号では、3条1項1号~5号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標は、登録を受けることができない旨を定めてあります。

ここで、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない」とは、必ずしも需要者がその商品又は役務が『特定の者』の業務に係るものであることを認識することができるかどうかを問題としています。

需要者が商品等を購入するに当たり、多くの場合、同一商標を使用した商品は、以前購入した商品と同等の品質であるだろうと予測のもとに購入するのが実情であり、商標のもつべき本質的機能としては自他役務を区別し、それが一定の出所から流出したものであることを一般的に確認できれば十分だから、それが『特定の者』から流出がしたことを認識することができるかどうかまでは求められません。


手続きの流れのページに戻る