拒絶理由通知について


商標登録出願に、「拒絶をすべき理由」があるときは、審査官から拒絶理由が通知され、意見書を提出する機会が与えられます。

「拒絶をすべき理由」とは、

1号 
その商標登録出願に係る商標が第3条、第4条第1項、第7条の2第1項、第8条第2項若しくは第5項、第51条第2項(第52条の2第2項において準用する場合を含む。)、第53条第2項又は第77条第3項において準用する特許法第25条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

2号
その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

3号 
その商標登録出願が第6条第1項又は第2項に規定する要件を満たしていないとき。

以上に該当するときは、登録を受けることができないものとして、拒絶理由通知がなされます。

指定された期間に、意見書や補正書の提出がない場合は、または意見書や補正書の提出によっても拒絶理由が解消しない場合には、拒絶査定が下されます。


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