商標法3条2項


商標法3条2項は、3条1項3号~5号に該当する商標であっても、使用の結果、需要者が何人かの業務にかかる商品・役務であると認識できるものについては、商標登録できる旨を規定しています。

3号~5号に該当する商標であっても、特定の者が長年その業務に係る商品・役務について使用した結果、その商標が商品・役務と密接に結びついて出所表示機能を持つに至ることが経験的に認められるので、このような場合には特別顕著性が発生したと考えて、登録を認めることとしています。

3条2項の適用が認められるためには、使用により需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識していることが必要であり、その場合、全国レベルの周知性が必要となります。ですので、実際に使用している商標並びに商品・役務、使用開始時期、試用期間、使用地域、広告宣伝の方法・回数・内容など、使用状況に関する事実を記載した証明書を提出する必要があります。

一方、1号、2号、6号については、使用により識別力を獲得した商標は、もはや1号、2号、6号に該当しないので、3条2項の適用を受けることはできません。


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